2020-12-03 第203回国会 参議院 農林水産委員会 第6号
水産庁の発表を読みますと、本年、今年操業している外国船に退去警告をした数は、九月三十日の時点で、先ほど発表がありましたが、中国船が二千五百八十六件に上り、令和元年の七百二十六件の四倍に近くなっています。これに対して、北朝鮮に対する撤去警告数ですね、これが二千百六十四件から一件になっていると。
水産庁の発表を読みますと、本年、今年操業している外国船に退去警告をした数は、九月三十日の時点で、先ほど発表がありましたが、中国船が二千五百八十六件に上り、令和元年の七百二十六件の四倍に近くなっています。これに対して、北朝鮮に対する撤去警告数ですね、これが二千百六十四件から一件になっていると。
まず最初に、先ほど発表になりました東京都の一日の感染者の数は、四百九十三人と過去最多となりました。八月一日の四百七十二人を上回って過去最多となりました。 まず、田村厚生労働大臣、北海道、大阪、愛知、さまざまなところで感染が拡大しているんですけれども、このように四百九十三人と東京で過去最多となっている、このことの受けとめをお聞かせください。
本日、先ほど発表いたしました景気ウオッチャー調査でも、消費税率引上げの影響が十月、十一月、十二月とだんだん良くなってきておりましたので、その影響が薄らいできた中で、今回発表した二月の調査では、現状判断、先行き判断、共にＤＩは大幅に低下をしております。特に飲食業、小売業、サービス業、観光、旅行代理店等、相当厳しいコメントが寄せられているところであります。
きょうの基本方針、先ほど発表されました基本方針の中にも、関連事業者に増産を要請するとか、あるいは過剰な在庫を抱えることがないように関係者に呼びかけていくと。
先ほど発表されたＧＤＰの速報値はマイナスの一・六％。この数字を見ると、もはや一月二十日の景気認識というのは大きく乖離していると言わざるを得ません。 そこで、総理、お尋ねをいたします。 総理、きょう発表されたところであります。閣議決定は総理が統理する内閣の決定でありますから、総理、この閣議決定、ここに書いてある、乖離しているにもかかわらず、今もお考えは変わらないですか。いかがでしょうか、総理。
創立させるわけですけれども、この宇宙のインフラ維持に関してはとても一国ではやり切れないということで、同盟国にこの宇宙の利用、活用、維持整備に関しての協力を求めているという情報も聞いておりますので、今後、自衛隊自身が宇宙を一つの軍事的なインフラとして活用していくときに、ＪＡＸＡとの連携であったりとか、それから同盟国との役割分担であったりとか、こういうもののいろんなことを考えていくためには、現在は、先ほど発表
その上で、御指摘の米韓合同軍事演習につきましては、先ほど発表がなされましたが、四月一日から例年と類似な規模で実施する旨、発表が行われました。
まず、世界経済フォーラムが先ほど発表したジェンダーギャップ指数によるランキングで、日本はもう毎年毎年ランキングを下げて、今年は百十四位でありましたけれども、まずは大臣の所感をお伺いしたいと思います。
これに沿ってお聞きをしたいんですが、その前提で、この文書がなかったというふうに内閣府の調査結果が先ほど発表になったようなんですけれども、それはそうですよ、文部科学省が作成した文書でしょうから、文部科学省がお届けしない限り内閣府にはないでしょう。 問題は、こういう文書が明らかになったら、じゃ、こういうやり取りをしたのかということを確認したのかどうかなんですよ。山本大臣、確認したんですか。
○参考人（レロンソン君） 先ほど発表した中でも少し触れましたけれども、今現在、日本の技能実習制度において、国際貢献、人材育成の下でやっておりますけれども、韓国の方ではもっと前、二〇〇四年前までは同じ技能実習制度も使われましたけれども、二〇〇四年以降、雇用労働許可制導入しまして、そのときから、ベトナムから韓国に労働者として派遣できるようになったのは二〇〇四年からですけれども、日本の技能実習制度と違って
○参考人（レロンソン君） 先ほど発表した中でも、弊社の教育事業として、日本語教育以外は考え方とか意識とか、そういったマインド教育もしっかりやっておりまして、その百二十八時間というのが、ほぼ毎週必ず一人四こまを勉強してもらうことになっております、日本語を勉強する以外は。 徐々に、やはり二十代の青年たちですので、分からないことはいっぱいあります。
農地中間管理機構の取組の進捗状況について、おおよそこの農地中間管理機構が今借受けできている実績というのが目標の大体二割ぐらいだということで先ほど発表があったわけであります。やっぱりなかなか思わしくない。これは、これまでも何割なのかみたいな議論は盛んにあったわけですけれども、まずこれは早い段階でてこ入れが必要だと思っているんですけれども、現在、政府として何か検討していることはございますでしょうか。
まず、先ほど発表されました日米共同声明について確認させていただきたいと思います。 このような表現が使われておりました。二国間の重要な課題について前進する道筋を特定したという言葉であります。英語で言うと、アイデンティファイド ア パス フォワード オン インポータント バイラテラル イシューズ、こういう言葉であります。
○竹中参考人 私が先ほど発表しました中で、アメリカではバイオベンチャーが一九九〇年代に非常に成長したことを御報告しました。 その一つの引き金は、もちろん、大学におきまして米国のゲノム計画で新しい創薬が始まって、大学の先生がシーズを見つけられた、そしてベンチャーをつくられた。
そして、この法案の一番の問題点は、先ほど発表しましたように、消費税、付加価値税を社会保障目的税とするというようなところは存在しないということを、逆進性の強い消費税、付加価値税を目的税とするということはこれは世界的非常識であります。
このために、原子力安全委員会による確認の下に評価項目や評価実施計画を作りまして、これに沿って事業者が評価を実行して、その結果について原子力安全・保安院が確認する、さらに原子力安全委員会がその妥当性について確認するという、念を入れてやっていくという仕組みを実行しようということで先ほど発表されたところでございますので、あと、細部についての細かい項目はこれから大至急作って実行していくということになります。
私は、先ほど発表の中にも言いましたけれども、複数校を兼務をする定数教員というのを今年初めて付けてもらいまして、これは非常にいい。例えば、家庭科の先生とか美術の先生とか音楽の先生とか技術の先生、こういうのなんかは三校ぐらいを兼務をしてこれは定数で持っていくというようなことをすると、これは非常にその先生もやりがいがございますし、地域の保護者や子供たちも安心感がございます。
○国務大臣（松本剛明君） 先ほど発表があったのではないかというふうに考えておりますが、検討されているということは私どもとしても承知をいたしておりました。 先ほどもお話がありましたが、避難地域の情報も、またこのレベルの情報も極めて重要な情報でありまして、外国に対してもしっかり説明をしなければいけない情報だということは私どもも認識をしております。
まず最初のウガンダでのネリカ米のことにつきまして、私たちはウガンダでは坪井さんに会うことはできませんでしたけれども、帰ってきましてちょうど帰国されていました坪井さんともお会いしまして、ネリカ米に対する普及の成果、そして更なる、先ほど発表されましたように、更に五名の追加があればもっと普及できるということを伺いました。
ただ、先ほど発表、お伝えしましたように、非常にこの医療福祉制度が充実している。それによって、特に御高齢の方、六十五歳以上の方が来るのではないか、そういうふうに思われていました。
こうしたことを考えますと、これからの未来を見渡したときに、展望したときに、今低炭素社会のために投資をすることが経済成長にプラスになる、そしてもちろん環境にもいいということではないかと思いますし、また、斉藤大臣はこの点について、先ほど発表もなさっていらっしゃると伺っておりますので、お考えをお伺いを申し上げたいと思います。